ＭＲＥコンサルティング｜佐賀｜住宅土地統計調査｜相談｜賃借対策｜空室保証｜空室回避策

空家空地など眠っている不動産の収益性・換金性を高めるご提案や収益性・換金性が高くない不良資産を改善するご提案をいたします。
不動産それぞれのポテンシャルに合った解決案をご提示いたします。

ご相談は無料ですが、不動産活用の各種実務は実費（お見積ご提示）となります。
仲介業務を伴う場合成約価格の3.0％（税別）が必要となります。

平成２０年に総務省が５年に１回、実施している住宅土地統計調査(速報値)では空家は760万戸、空室率１３％となっております。
これは、普通に有効活用をしても、将来的には賃料値下げ競争に巻き込まれ、とても採算が取れないことを暗示しています。

不動産有効活用の目的をオーナー様とご相談し明確にさせることから始めます。資産対策はいかに資産を増やすのか、節税対策はいかに資産のロスを少なくするのか、と目的により優先順位や手法が異なってきますので、まずはその点を考えていきます。
その上で、遊休不動産における賃貸住宅の建設、リフォームによる改善、駐車場としての利用、売却による換金など、オーナー様と一緒に方針を検討するパートナーとしての役割を行うサービスとなります。
したがって、先にアパート建設やリフォームといった結論があるのではなく、オーナー様固有の事情、対象不動産の属性に沿った結論をご提示する点が他社の不動産有効活用と違う点といえます。

ご相談・ご意向のヒアリング …オーナー様の有効活用の目的・意向をお聞きします。その上で簡易的な方策をご提示いたします。そのご提示内容をお聞きいただき、弊社で進めることで宜しければ、次の段階としましてプラン作成に入ってます。
遊休不動産の基本調査 …権利関係、法令上の制限などを現地、市役所、法務局にて調査して参ります。その上での有効活用案を提案します。
提案書のご報告 …有効活用案を作成しご報告させていただきます。見積り・スケジュール監理・諸問題をご説明いたします。
業務委託契約の締結 …提案のご報告で宜しければ、その後の実施に際し、業務委託契約(見積提出)をご契約いただきます。
有効活用案の実施・コーディネート …オーナー様と同意した活用案に沿って各種実施していきます。アパート建設、駐車場利用、買い換えなど活用して参ります。また、司法書士、税理士、建築家など各専門家の先生の窓口業務を行います。
代替不動産の購入、遊休不動産の売却 …不動産の売却、購入のお手伝いをさせていただきます。
融資のお手伝い… 融資が必要な場合は、融資申し込みのお手伝いをいたします。
各種事務手続き …実施中、各種事務手続きが生じますので、その代行を行います。
建築竣工までのお見届け …アパート等の建設の場合は、建物の竣工までお見届けいたします。
その段階まで弊社にてフォローいたします。
まずはオーナー様とのご相談内容・ご意向をベースにプランを組み立てていきます。

全く関係しないということはありませんが相続人様（予定者）お一人を連帯保証人にすることで年齢に関係なく融資を受けられる可能性はあります。他にも幾つか諸条件がございますので、「年齢で融資が受けられないかも・・・」とお悩みの方はお気軽にご相談ください。

必ずしも不動産の有効活用に縛られず、売却して 現金に換金、もしくは他の不動産を購入する資産の組み換えを検討した方が良い場合があります。それは複数のケースが考えられます。
 
１）対象不動産の維持に縛られない場合
２）対象不動産の有効活用案の成果が低いと想定される場合
３）対象不動産が相場よりも高い価格で売却できる場合
４）オーナー様の所有不動産の整理が必要と判断された場合
 
ざっと以上４つ程上げさせていただきましたが、それ以外のケースもあります。不動産の有効活用の最大の目的は、収益性・換金性の向上と改善となります。場合によっては売却により現金に換え、他の収益性・換金性の高い不動産を購入した方が良い場合があります。
また、現金を有価証券など、将来を踏まえ最もリターンが高いものに投資した方がいい場合もあります。
給与所得者のお客様の場合は、リタイア後のキャッシュフローの問題があります。いかに月々に手元にお金が入ってくるかでリタイア後も異なってきます。広いご自宅が必要でない場合は、現金に換金し、駅前に手頃なマンションを２室購入し、１室を賃貸で回していくことで生活を成り立たせる方が有効活用となるかもしれません。もしくは、自分は海の見える別荘を購入され、駅前マンションの収入で悠々自適なお暮しということも考えられます。

プロジェクトごとにどのような専門家が必要かは変わってきますが、以下のような専門家と共同してお手伝いします。
●税理士　　　●司法書士　　●不動産鑑定士　　●建築家/設計事務所　●リフォーム会社　
●造園会社　　●ファイナンシャル・プランナー
各専門家の窓口として、費用、スケジュールのコーディネートをさせていただきます。
 

私共でも不動産の買い取りを行っています。また、金額にご納得いただけないときは、提携先をご紹介することで不動産を買取らせていただくことも可能です。マンション、戸建、土地、収益物件など用途は構いません。
また、私共では、複数の買取専門会社による見積もりも取りますので、お客様にとっては、私共が紹介した会社の中で、最も高い価格を提示した会社を選んで頂けます。幾つもの会社にお声をかける手間とお時間がかかりません。是非、ご利用ください。
なお、借地、底地、再建築が不可能な不動産の買い取りも可能です。

何も利用していない遊休不動産でも相続対策は必要だと思います。ただ、その遊休不動産に対するオーナー様の意向により、対策は異なってくるものと思います。
相続税対策を取る必要がある場合は、税対策の現金創出と不動産の評価減となるような施策が必要だと考えられますので、不良資産を売却し、駅前立地の収益物件を購入するのか、もしくは相続時課税清算制度を利用して相続人へ譲渡することで、将来の相続税対策資金をキャッシュフローの面から支える形が良い方法かもしれません。
一方、先祖から受け継いだ土地を守ることを先決されるなら、定期借地権の制度を利用して、法人に土地を貸し出すことで、キャッシュフローを確保かつ土地を維持しつづけられるのが不動産有効活用にとって良い方法だと思われます。また、借入金をなさることに抵抗がある場合もこの定期借地権の制度利用をお薦めいたします。リスクは小さく土地の有効活用ができます。
現金をご利用できる場合は、よくある賃貸住宅建設がいいのかもしれません。

市場動向を踏まえて賃借対策と空室回避策をご提案させていただきます。
昨今の不動産市場動向により、賃料水準を維持し満室とするには居住用不動産にも多少の特性が必要となってきています。
学生を対象とするのか、ペット飼育を対象とするのか、女性専用とするのか、市場を踏まえた差別化を図った特性を付けるご提案が必要であると思います。
そのような特性を持たせることで空室率を下げ、賃料水準を維持できるものと思います。
但し、費用対効果によって考える必要がありますので、バランスを考えながら、オーナー様と対応を考えて参ります。

私共では行っておりませんが、提携会社による空室保証によって対応をさせていただきます。

昨今の変動が激しい不動産市況においては、いかに安定した家賃が入るのかも大事な要素となりました。また、お客様のご事情によっては、至急に不動産を処分するにあたって、空室のままですと利回り上、よろしくない場合があります。

ご連絡いただければ、こちらよりメールの返信、またはお電話での返信にてやり取りをさせていただきます。

　　　　お気軽にご相談ください　0952-26-0081