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不動産物件調査をご希望の方へ

 

不動産物件調査とは?

不動産物件調査とは?
 
不動産は、一生のうちで購入する最も高い物といわれています。
「住んでみて気に入らないからお返しします」ということはできませんし、すぐに「他の不動産に買い替えよう」ということも難しいといえます。だからこそ、購入間際になっていろいろな不安が頭をよぎることになります。
本来ならご自身で納得のいくまで調べたいと思われるでしょうが、十分な時間が取れなかったり、そもそもどのように物件を見ていいのかわからないのが一般的です。
そこで、私共で客観的に調べた内容を「不動産調査報告書」として提出することで、安心してご検討いただけるサービスとなります。宅建業法で定められている重要事項説明書ではお伝えできないような、住んでみてから気になる事項を、いろいろな角度から調査して報告、不動産購入の判断材料にしていただきます。
 
≪現地調査≫
・近所の住民の様子はどうか
・近隣で問題になっていることはないか
・ゴミ出しの様子は
・近隣の小学校や中学校の評判は
・公図、測量図と違いはないか
・電磁波や騒音などは問題ないか
・境界がはっきりしているか
・地域の慣習で建物の規模(3階建)に制限はないか
・隣地からの越境物はないか、越境しているものはないか
・近隣に暴力団事務所等はないか
 
≪役所調査≫
・どんな家を建てれるのか(建築基準の確認)
・前面道路は公道?私道?
・セットバックの必要は?
・建築基準法上の道路に接道しているか?
・未接道・建築不可になっていないか?
・水害履歴や土壌汚染の届けは?
・地区計画や建築協定による建築への制限は?
・防火地域の種類は?建築費用への影響は?
・市街化調整区域で建築許可が下りない地域ではないか?
 
≪法務局調査≫
・今の所有者は誰?
・売主と登記名義人は同じか
・抵当額が売買価格をオーバーしていないか
・対象地の面積は、売買契約書と同じか
・測量図がない、又はかなり古くはないか
・境界確定時に隣地所有者とトラブルになったことはないか
・滅失登記をしていない建物の登記が残っていないか
・建物の建築できない地目ではないか
・差押など、所有権の行使を阻害するものはないか
・その場所が昔、墓地やため池などで登記されていた場所では
 ないか
 
≪その他調査≫
電波障害等がないか?
ケーブルTVが使える地域か
ガス・水道管などの埋設管が前面道路にあるか?
物件のまわりの治安、事故発生状況はないか?
水道管の口径が小さくて、水圧不足にならないか?
通学路に危険な場所はないか?
 
建物の壁や柱は傾いてないか?
建物の床に傾斜はないか?
小屋裏の木材の接合部に問題はないか?
床下に蟻通や腐食菌が発生していないか?
この地域の建物によくある問題はないか?
建物の基礎にクラックはないか?
外壁や屋根の防水に問題はないか?


 
 

調査報告項目

調査報告項目
 
・境界ポイントの有無・状況写真   ・境界塀の権利関係     ・接道間口
・道路調査             ・電柱・標識        ・埋設物の調査(目視)
・越境物の確認           ・周辺嫌悪施設       ・建物設備状況
・電波障害の有無          ・ごみ置き場の場所     ・電磁波調査
・近隣の聞き込み調査(水害履歴・過去の問題等)         ・騒音調査
・用途地域             ・建ぺい率         ・容積率
・防火制限             ・高度制限         ・斜線制限
・日影制限             ・敷地面積の最低限     ・地区条例
・文教地区             ・文化財保護法       ・宅地造成規制法
・沿道整備計画           ・各地域安全条例      ・風致地区
・道路の調査(建築基準法上の扱い) ・計画道路         ・区画整理地区
・防炎上の規制           ・市/区民の行政サービス 各省庁での調査
・ライフライン埋設管の口径と接続状況・第三者の越境の有無    ・隣地所有者の権利者情報
・閉鎖謄本             ・前面道路の登記簿謄本   ・路線価格
・公示価格             ・基準地価         ・賃貸した場合の予想家賃
・周辺の犯罪履歴          ・小中学校の学区情報    
・引越しの際のライフライン開設の連絡先             
・売主調査(宅地建物取引業者の場合)
 
※上記以外でお客様が知りたい情報や調査して欲しい内容がありましたらお気軽にお申し付け下さい。
 
※中古住宅・中古マンションをご検討の方で、フラット35融資をご希望の方などもお気軽にご相談ください。融資に必要な現場検査等の適合証明でお役に立てるだけでなく、希望物件が今のままでは融資条件に該当しない場合であっても、補修等を行うことでフラット35の長期固定低金利の融資を受けることが可能になる場合があります。
 
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